全財産を特定の人物のみに相続させる旨の遺言の話をよく耳にするが、基本的にこれ無理です。法定相続人の権利を侵害してます。そのあたりに関連するお話。

遺留分

遺留分とは

法定相続人が有する、相続財産の一定割合を取得する権利。特定の人物のみに全ての遺産を相続させるような遺言は、この権利を侵害することになり、侵害された法定相続人は「遺留分減殺請求」(一定割合の財産を請求)をする事ができる。

遺留分の割合については、法定相続分に対して、以下の通りの割合となる。

  • 直系尊属(直系の自分より先の血族)のみが相続人の場合は三分の一
  • それ以外の場合は二分の一

法定相続人が、配偶者と子2人の場合。法定相続分は、配偶者は50%、子は1人あたり25%。子1人の遺留分は12.5%となる。遺言で配偶者に全財産を相続させる、とされていたとしても、子は全財産の12.5%は受け取る権利がある。

相続税

基礎控除額が定められており、【3,000万円+(600万円×法定相続人の数)】は控除される。

課税対象外

  • 死亡保険金 ※上限:500万円×法定相続人の数
  • 死亡退職金 ※上限:500万円×法定相続人の数

遺言書

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生前贈与における注意事項

亡くなるまでの3年間に生前贈与された財産は相続税の課税対象になる。

例えば、子供名義の銀行口座を作っておき、そこに財産を貯めていた場合、名義の子供がその事を知らない、その財産を自由に使えないのであれば、贈与が成り立っていない、とみなされる。

1年間の非課税額条件が100万円なので、毎年同じ時期に100万円づつ渡していたような場合、「連年贈与」とみなされる可能性がある。「連年贈与」とみなされた場合、例えば10年間かけて毎年100万円を贈与していたとしたら、1000万円を一度に贈与した場合と同等の贈与税が発生する。「連年贈与」とみなされないようにするために、毎年の贈与額や贈与するタイミングを変えるなどしておく。

贈与税

個人から財産の贈与を受けたときにかかる税金。基本的に、家族内での贈与であっても課税対象となる。

1年間で贈与を受けた財産の合計額が110万円までは非課税。

対象は「財産」であって、現金とは限らない。例えば、110万円を超える高価な宝石や腕時計などのプレゼント(贈与)を受けた場合は、本来これに対しても贈与税が発生することになります。

銀行口座凍結

名義人死亡に伴う銀行口座凍結に対する対応。

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